外国人の雇用を検討しても不安が多く、一歩踏み出すことを躊躇している企業が多いのが現状です。また、過去に外国人を雇用した際に失敗に終わり、外国人雇用に消極的になっている企業もあるでしょう。

初めての外国人雇用を成功させるには、海外に住む外国人ではなく、日本に住む外国人材を雇用することをおすすめします。

様々な問題が生じる外国人雇用

外国人を雇用する際には、様々な問題が生じるものです。

外国人材が、日本の文化や習慣、日本人の性格を理解できないという問題や、日本人社員が外国人を理解しようとせず、今までの仕事のやり方を変えようとしないといった問題。具体的には、日本人特有の「空気を読む」ことを外国人が理解し仕事をすることは難しく、それを求めることで問題は起こります。

また、業務手順やマニュアル、雇用契約書の内容、就業規則、企業理念など、理解してもらうことが多く、会社としても手間がかかります。

日本に住んでいる外国人を雇用することで外国人雇用は成功する

外国人雇用で起こる様々な問題を回避するには、日本に長年住んでいて日本で働いた経験がある外国人を雇用することです。

日本の文化や習慣をある程度理解して、日本企業の働かせ方を理解していると、雇い入れる側企業として、かなり手間が省け、早期退社を防ぐことができます。

そしてこの1人目が呼び水となって、あらたな人材の受入れが可能になっていきます。

気をつけなければいけない点は、日本に住んでいる外国人全員が、就労できる資格を持っているわけではなく、日本で働くことができる在留資格を有している必要があります。

雇用に適しているのは、次のような人材になります。

日本での就労や活動に制限が無い身分系在留資格を持つ外国人の雇用

外国人を雇用する際に、手間がかからず、受け入れをしやすいのは、「地位または身分にもとづく在留資格」、いわゆる身分系在留資格を持つ外国人です。

日本での活動・就労に制限が無く、日本人と同様にどんな仕事にも就くことができるため、就労系の在留資格では禁止されている工場でのライン作業など単純労働業務に就くことが可能です。

身分系在留資格は、「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」の4つです。

永住者:法務大臣が永住を認める者で在留期限は無制限

在留資格を持つ外国人が、永住者への在留資格の変更を希望し、法務大臣が許可をすることで取得できる在留資格です。

原則10年以上、日本に継続して滞在していて、「素行が良好であること」「独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること」「その者の永住が日本国の利益に合すると認められること」といった要件を満たす場合に、資格変更のチャレンジをして、認められれば取得できます。

日本人の配偶者等:日本人の配偶者や子で在留期間は6ヶ月~5年

日本人の配偶者、特別養子や日本人の子として出生することで取得できる在留資格です。

配偶者の在留資格は「偽装結婚」の問題があるため、厳しく調べられます。

出会いから結婚までのなれそめ、渡航回数、コミュニケーション手段などを聞かれますし、同居した婚姻関係である必要があります。内縁関係や事実婚では不許可となります。

永住者の配偶者等:永住者等の配偶者や子で、在留期間は6ヶ月~5年

永住者の配偶者、永住者の子として日本で出生することで取得できる在留資格です。

「日本人の配偶者等」との大きな違いとして、永住者も永住者の配偶者も、どちらも日本人では無く、外国人ということです。そのため、審査はさらに厳しくなります。用意する書類も多くなりますし、不許可になる可能性も大きいのが特徴です。

定住者:法務大臣が居住を認め一定の在留期間を決める※最長5年

定住者は、あらかじめ法務大臣が告示した条件に該当する「告示定住者」とそれ以外の「告示外定住者」に対して与えられる在留資格です。

「告示定住者」は、法務省の告示で、あらかじめ定められている外国人で、日系2世・3世の外国人やその配偶者及び実子、中国残留邦人等、ミャンマー難民などがあたります。

「告示外定住者」は、法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める外国人で、離婚や死別などで、日本人の配偶者・永住者の配偶者の資格を失った外国人が、引続き日本に在留すると認められた場合などに適用されます。

これらの、身分系在留資格を持った外国人であれば、日本の文化や習慣、日本企業での働き方を理解しており、さらに日本語でのコミュニケーションがある程度とれるため、外国人雇用がうまくいきます。

日本の学校を卒業した留学生を就労ビザに変更して雇用

一般的な留学生は、日本語学校に1年ほど通い、その後の2年間は専門学校に通うことが多いため、3年以上日本に住んでいることになります。また、ほとんどの留学生が日本でアルバイトを経験するため、日本語を理解しているだけではなく、日本で働いた経験を持ち、日本人社員とのコミュニケーションの取り方や文化や習慣を理解しています。

ただし、日本の学校を卒業していても自動的に就労できる在留資格が持てるわけではないので、在留資格を「留学」から「人文知識・国際業務」や「技術」など、就労ができる在留資格への変更が必要になります。

会社として用意する書類、外国人本人が用意する書類があり、その書類を外国人本人が、出入国在留管理局に出向き申請する必要があるため、手間はかかるものの、日本語の理解や日本で働いた経験に加え、何より日本で学び、日本で暮らしたい、働きたいという思いは貴重です。

日本に住んでいて就労ビザを持っている外国人

外国人に就いてもらいたい職務内容と、外国人の所有している就労ビザが同じであれば、手間がかからずその仕事に就いてもらうことが可能です。

就労できるビザを持っていれば、どんな仕事でもフルタイムで働けると思いがちですが、職務内容と外国人が持っている就労ビザの職務内容が同じである必要があるのです。

ただし、気をつけなければいけないのが、就労ビザは一般的に1年~3年で更新の必要があるのですが、就労ビザを更新する際に、不許可となる可能性があります。

最初に就労ビザを取った就業先とはマッチしていても、外国人の学歴や経験が、転職先ではマッチしていない可能性があるということです。

初めての外国人雇用は日本に住む外国人をターゲットにしよう!のまとめ

身分系の在留資格を持つ外国人は、就労に制限が無くどんな仕事にも就くことができます。

日本の学校を卒業した留学生であれば、日本の学校に通い、アルバイトをしています。

これらの人材を採用することで、外国人雇用がうまくいく可能性が高いです。

日本の文化や習慣を理解し、日本語でのコミュニケーションも取れ、日本企業で就職やアルバイトをした経験があるというのは、貴社の貴重な財産になるでしょう。

外国人雇用が1人成功すれば、2人目、3人目といった採用の成功につながっていきます。

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